最近は興味深いニュースが多くて、新聞を読む時間が増えて困ります。
先日の韓国と日本の輸出規制の件もその一つです。
内容としては日本は韓国を規制の緩いホワイト国から外し、規制を厳しくしたという内容です。（報道の輸出制限という表現は間違いです）
当初は私も単純に、徴用工問題で韓国が日本に対して賠償金（約1000万円×4名）を請求した事に対して、日本政府が1965年に交わした日韓請求権協定で当時で5億米ドルを支払って和解済との見解から、韓国の不当請求に怒ったものと思っていました。
単純に考えると、身近な例で言えば、交通事故で54年前に示談が成立したはずが、その孫たちが、「あの事故で受けた被害は大きかったから、もう少しお金を払え」と言っているようなものです。とても”まとも”な請求とは思えないので、個人的には日本政府の判断は正しいと思っていました。
ところが、その後の報道で分かってきたのが、今回の件は、そんな子供の喧嘩レベルの問題ではなかったという事です。
実は今回の規制対象となったフッ化水素などの三品目は、半導体の製造以外にも、毒ガスなどの高度な科学武器製造に必要な物のようで、韓国は東南アジアや中東を通して、北朝鮮に横流ししているという情報があり、その不正取引が現在の文政権になってから倍増している為です。
アメリカのトランプ政権が北朝鮮の軍事力縮小を推進している最中に、この問題を放置しておくと、アメリカの経済制裁の矛先は日本にも波及しかねないというのが、経済産業省の今回の厳しい判断になったものと思われます。
情報は一面だけで見ても事実は見えないという典型だと思いました。
さて、今回は今話題になっている年金問題で面白い記事があったので紹介します。
財務省が発表した、これから高齢者が生きていくには、年金だけでは無理で、最低でも2000万円程度の金融資産が必要と言った事が、年金制度の破綻を意味するという事で物議（ぶつぎ）を巻き起こしています。
ところが、日経新聞が発表した高齢者の全国平均金融資産は2008万円で、半数以上の高齢者は2000万円を超えているようです。
下図が、そのランキングですが、１位が東京で、１６位までが2000万円以上を確保しています。（2014年の集計で若干、信ぴょう性に欠けますが・・）
最下位は沖縄の660万円ですが、ここで重要な事は、沖縄は人口も増えており、「幸福度」が高い県と言われているという事です。
つまり生活費用が安ければ、その分、生活収入が少なくて快適な生活は可能だという事です。
財務省はあくまで全国平均での数値を言っただけで、実体は首都圏と地方では必要な金融資産も大きく変わるのです。
報道はそのあたりの事もきちんと説明する責任があるし、聞く側も先ほどの韓国の話ではないですが、真実を自分で調べ、どのようにすべきなのかを自分で考えていく必要がある事を今回の二つの報道で感じました。
たとえば、高齢になれば、大きな自宅は、子育て世代に売却して、小さな戸建てに住み替えて、入りきらない荷物は、売却するか、「とちくら小山店」のような倉庫レンタルサービス（貸し倉庫、トランクルーム）に預ける事で生活費用を大きく圧縮できます。
でもその浮いたお金は子育ても終わっているので、すべて自分達の旅行や趣味に充てれば、いままでよりも豊な生活を送る事ができるのです。
政府に文句を言ったり、報道に一喜一憂するだけではなく、どうすれば問題を解決できるのかを一人一人が考える時期なのかもしれません。
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奮ってお申込みください。お待ちしております。
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